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2010年 01月 28日
妊産婦が交通機関などの利用時に着用し、周囲が配慮を示しやすくするためのマタニティーマーク入りグッズを配布する市区町村が、全国で7割を超えることが25日、厚生労働省の調査で分かった。
同省によると、全国約1800市区町村(昨年8月末時点)のうち、今年度にマーク入りのキーホルダーやバッジなどを配布するのは、約76%に当たる1372自治体。85自治体は来年度からの実施を検討中という。 一方、2割近くは今後も未定とし、約7%が財政上の理由を挙げた。滋賀県内では全市町が配布するのに対し、沖縄県内は約49%にとどまるなど、取り組み状況に地域差もあった。 【関連ニュース】 ・ 余っても解約条項なし=輸入ワクチン、大量廃棄も ・ 業界トップクラスに集中=就職先人気ランキング ・ ワクチン接種との関係調査へ=新型インフル、重い持病の死者 ・ 病院の耐震化率56.2%=164カ所、倒壊の恐れ ・ 待機児解消は期待薄?=保育所面積の地方委任-7割が国上回る基準・23区、政令市 ・ 臓器移植、新規登録の4分の1が「親族優先」を希望(医療介護CBニュース) ・ 4歳長男を虐待、遺棄の母親に懲役6年(産経新聞) ・ 鳩山首相「日米中、正三角形ではない」(産経新聞) ・ 円卓会議 政府が初会合 「新しい公共」の概念深める(毎日新聞) ・ <土地購入事件>小沢氏、今週末にも聴取 地検に応諾伝える(毎日新聞)
by zy7pojpend
| 2010-01-28 09:52
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